公立学校(小中高)の一人の生徒に使われる人件費・教員数を計算して気が付いたこと2(富山・石川は教育県ではない)

たまたま「オトノネの授業料いくらにしよう」かと調べ始めた「学校の人件費」、学校基本調査というものを全国でやっているデータが見つかったので統計をとってみました。

データは全てここから出しています。(前の記事のデータと数字が合わない場所があるのですが。気にせず、このデータだけを使いました。H30年度の調査です)
学校基本調査

計算の仕方はここに書いてあるのと同じです。
公立学校(小中高)の一人の生徒に使われる人件費を概算して気が付いたこと。

色付けは、
濃い青:ワースト10
薄い青:ワースト20
オレンジ:トップ20
赤:トップ10
です。

「数千円の違いか」とおもうかもしれません。
そこから何を学び取れるでしょうか?どんな気づきがあるでしょうか?
ただの数字の集まりに、どんな意味をみつけられますか?


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僕がデータをつくりながら感じたこと。
1:このデータは富山県・石川県が教育県であることに肯定的な結果を示さなかった。

もしこのデータをみて「富山は教育県だ」「石川は教育県だ」と言える人がいたら、きっと僕の言っている「教育」とその人の「教育」は違うんだろうとおもいます。

2:人件費を教育にかけていない県と年間平均所得が高い県の相関関係がありそう。(実際富山・石川の所得は全国平均よりそこそこだいぶ高い。)
3:高知すげー!!!!!九州すごい。

概して、富山県(石川県も)は格差社会・教育格差が山陰地方でもずば抜けて進行している。(富山県は「教育格差県」である)
概して、所得が低い県のほうが、教育にお金を使っている。
概して、これから、高知県がどうなるか、気になる!!!!

記事に書いたかどうか忘れたが、路上の犯罪検挙数は、なんと人口の割合にして東京都同じなのが、富山県である。
東京が危ないというなら、富山も同じくらい危ないということもできる。

少子化、少子化といっているが、問題はそこではない気がした。
だって、人口が増える(流入)傾向にある都市部と同じ傾向が、人口が減る(流出)傾向にある富山県にはあるのだから。
興味深い、不思議なデータだ。

教育にかかる人件費と路上犯罪検挙数の相関があるだろうか。

宿題!

このデータ分析の続編を知りたい方はこちらからどうぞ。教員一人当たりの生徒数を計算しています。
公立学校(小中高)の一人の生徒に使われる人件費・教員数を計算して気が付いたこと3

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