軍人が「平和」とは何かを考察する社会
日本で研究費といえば、ビジネスを加速させる、格差を助長するために使われるイメージがあるし、事実、文系の予算が大幅に削られている。
「平和」のために「軍」があるというなら、「平和」そのものが何なのか、「平和」に向けて何をしたらいいのかを「軍」以外で考える必要があるのは当然のこと。
憲法改正といった話が出てくるのがおかしい。
別に、いいんだけど。
本当に大切なことが何なのか。
日本では、格差がどんな状況なのか、何が問題なのかを調べている人はほとんど「個人」だと僕はおもう。声を上げている研究者もいる。けれどもそれが「社会化」されないのは、学びに対する姿勢が弱いからだとおもう。
それはもちろん、現在の「平和」でない状態をいう。
どこから変えるのか？
自分からでしょう。
成功する機会をこの国の中で維持し、それによって人々の信頼も生かしつづけるのは、たんに善意 の人のための、道徳にかなった考え方ではなく、戦略上不可欠なものになったと主張する報告が 20 11年に出た。しかもこの分析は、温厚で学究的なシンクタンクによるものではない。ともに統合参 謀本部議長マイケル・マレン海軍大将に仕える海兵隊の大佐と海軍の大佐がまとめたものだ。もはや アメリカには軍事力主体で世界と渡りあう余裕はなく、世界で支配的な地位を維持するには、教育シ ステムと社会政策の力に頼るしかないと両大佐は主張した。
この二人の軍事戦略家によれば、私たちの最優先事項は「アメリカの若者の継続的な成長をまかな うための、知的資本と、教育・健康・社会福祉事業の持続可能な社会基盤」であるべきだという。そ して国防総省は、この分析に沿った予算配分を始め、社会的資本や道徳的資本の神経科学研究に資金 援助している。自らの研究室もその支援先の一つに選ばれたことを、私は誇りに思う。 （『経済は「競争」では繁栄しない』ポール・J・ザック p.279）
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