現象を正しく見るとは！？慶應大学SFC総合政策学部2016小論文の模範解答例
SFC
分野融合的な視点から分析
どのように研究を進めていくか。
自分が自分の学びをデザインする姿勢。
試験の中でも学んでほしい。（初めて読む文章から学ぶ力）
SFCからのメッセージを受け取る。
問２、問３にも答える意識をして問１に取り組む。
所得や社会階層の「格差」
資料１ 所得格差の国際比較
資料２ 資産や所得に関する国際比較
資料３ 職業の世代間移動
資料４ 職業の世代間移動
資料５ 高齢化が所得分配の不平等に与えた影響
資料６ 人口高齢化と所得格差の拡大
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異なる結論
１９４５年以前のデータがあるかないか。
資料１：日本は不平等大国
資料２：所得格差は２０世紀初頭よりはるかに小さくなっている。
問１ 読み取る（要約）
資料１ 所得格差の国際比較「不平等大国日本」
所得分配ー不平等・平等が端的にわかる指標
だが、慎重にデータを吟味しなくてはいけない。
比較の基準を何にすれば良いか？？
国がちがえばデータの整合性が変わる。（データが比較するには不都合）
正確さに欠ける国もある。
母集団が異なる。一部の国民だけで、全国レベルのデータではない可能性。
ジニ係数：国際的に統一された統計データの規格
日本ほど短期間に不平等度が高まった国はない。
ジニ係数が０.４を超えた高い不平等度
先進国の中で突出して高い（アメリカよりも不平等度が高い）
資産分配
資料２ 資産や所得に関する国際比較
所得分配の格差を分析する際に区別すべきこと
ジニ係数は総合的な指標であり、その裏にあるメカニズムを区別していない。
シェアを示す分布図を使う方がいい？？？？
上位０.１%の国民の所得シェアー大きくなっている。
所得格差は２０世紀初頭よりはるかに小さくなっている。１９４５年以来大きな変化はない。
日本では２０世紀はじめにはヨーロッパと同じくらい高水準の格差が存在した。
トップ百分位が２０％を占めていた。（ヨーロッパと同じような遍歴を辿っている）
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異なる結論
最新のデータがあるかないか。
資料３：管理職階級の閉鎖性は上昇した。
資料４：会離職階級の閉鎖性は下降した。
資料３ 職業の世代間移動
世代間移動の
開放性「努力すればナントカなる」
閉鎖性「努力しても仕方ない」ー親の職業状態に子供の職業が影響される
オッズ比 親の職業による「なりやすさの格差」
落とし穴 父の職業を出発点として、子供の原色を到達点とする。
職業。。。管理職と事務職を区別する。
世代によって開放性が異なる。
戦後世代は努力すればなんとかなる社会だった。ー新中間大衆社会
団塊世代は努力しても仕方がない社会ー管理職になる開放性がなくなった。
新中間大衆は終わった。閉ざされた選抜社会
資料４ 職業の世代間移動 新しいデータの重要性
１９８０年代以降に所得不調動画上昇している。
が、所得各社の拡大は平等社会から格差社会への移行を単純に意味しない。
所得格差の大きい高齢者層が増えた。（若者層の所得格差は小さい）
若者層では消費格差が拡大傾向にある。ー消費格差は生涯にわたる所得格差を反映する？
１億総中流であったわけではない。
格差の固定ー世代の階層の再生産
管理職階層の閉鎖性（管理職の子供が管理職になる）
佐藤（資料３）と同じデータを使っている。社会階層と社会異動調査
２００５年はオッズ比が下がっている（１９９５年の上昇は例外）
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異なる結論
高齢者が増えたことにより不平等度が増えたことは共通している。
だが、元来所得に格差があったとしてみるかどうか、で異なっている。
この違いは高齢単身者が増えているデータと同一年齢内の所得格差のデータを関連付けたかで結論が異なる。（持っているデータが異なったために）
資料５：高齢単身者の増加によって所得分配が不平等化された。
資料６：日本は元来年齢間の所得に格差があったのが、高齢者社会になり浮き彫りになった。
同一年齢内の所得格差と単身高齢者の増加と所得格差の拡大を結びつけた。（資料５）
同一年齢内の所得格差と高齢化社会と所得格差を結びつけた（資料６）
資料５：単身高齢者が増え、単身高齢者の所得はそうでない場合に比べて低いことで全体の格差が大きくなる。
資料６：同一年齢内の所得格差が大きい高齢者が増えることで全体の格差が大きくなる。
資料５ 高齢化が所得分配の不平等に与えた影響
家族構成によって所得分配は変わる。（家族内で所得分配）
世帯人員数が減った。
単身者が増えた。（所得の低い高齢者単身者）
家計の構成人員の現象は所得分配は厚生水準にどのような効果を与えたか。
悪影響がある。
年金所得の減少・企業年金の支給停止・
所得分配の不平等化ー高齢者の所得が減る。
資料６ 人口高齢化と所得格差の拡大
年齢が高くなると同一年齢内の所得格差は大きくなる。
所得格差が大きい高齢者が増えることで、全体の格差も大きく見える。
若者層よりも高齢者層の年代別不平等度が高い。
図表：二人以上の世帯に関するジニ係数
同一年齢内での格差は１９８０年代から変わっていない。
１９８０年からの所得格差の不平等どの上昇は人口高齢化で説明できる？−どの程度説明できるか。
人口高齢化によって発生する者か全体の不平等どの高まりは、真の不平等社会とは言えない。
データによって「不平等」は同一年齢内の不平等か、全体の不平等さに起因するか、分析者に酔っても程度が変わる。
遺産相続が生涯所得の格差を拡大する。
若者層の失業率の拡大は生涯所得格差を拡大する。（年齢階層別貧困率）
問２ 読み取る（方法論）
問３ 踏まえる
２０２０年の日本の「格差」３つの視点全てについて、予想する。
（それぞれの視点がどれだけ「格差」を説明できるか）
（もしこうだったら、こうなる、という答え方でもいいですか？？？？？？）
その予想がより説得的であるためにどんな調査や分析をしたら良いか。
伝えたいこと
予想をするために調べたいことがある。論理的な思考によってできるだけ説得力のある予想をするために、「もし〜ならば〜である」という表現で問３に答えたい。
伝える
①トップ０。１％の所得シェアで見る所得の「格差」は広がるかどうか。
アメリカ型（格差が広がる傾向）か、ドイツ型（格差が変化しない）か。
１９８５年に米国、イギリス、カナダで大きな変化があったかどうかを調べる。
２０２０年に日本のトップ０。１％の所得シェアが増加する原因が生じうるかを具体的に検討できる。
戦後、１９８５年頃までは欧米諸国と日本はどこも所得格差の程度は同じであったが、１９８５年から４つの国は格差を拡大し続け、他方、別の４つの国は格差を一定に保っている。各国の経済システムや政策、そして１９８５年頃に経済にインパクトを与えた社会現象があったのかどうかを調べルコとで、これから日本で所得の「格差」が広がるのか予想することができる。
②オッズ比（職業の閉鎖性）ーより閉鎖的になる？社会階層の「格差」は広がる。
なぜ「管理職」は世代間で強い閉鎖性を持っているのか。「管理職」の親の子供が世襲的に「管理職」になれる仕組みが日本にはあるからだろう。大企業であれば、系列の会社に子供が就職すれば、「管理職」の親は権威的に子供を「管理職」にすることができる。
管理職が少ない中小企業が減ることで、オッズ比は下がる？
１９９０年のバブル崩壊は管理職の閉鎖性の閉鎖性を弱めただろうか？バブル後に管理職の人数がどれだけ減ったのか、倒産した会社を含めて調べることで、バブル崩壊のような経済の不安定さと管理職の閉鎖性の関係を確かめることができる。すなわち、もし２０１５年までに経済が不安定になれば２０２５年の管理職の閉鎖性は１９９５年調査のように緩和されると予想する。
③人口高齢化は所得の「格差」が広がることに大きく寄与する。
年齢内所得格差は高齢者になるほど拡大することはと仮定する。とすれば、もし若者の人口が減り、高齢者の人口が増えるなら、所得の「格差」は当然広がると予想できる。すなわち、これまでに日本で若者人口、高齢者人口の増減に影響を与えた事象が何かを調べ、その事象が２０２０年までに起きるかどうかを述べることができれば良い。
また、若者の人口が一定数減り、高齢者人口が一定数減ることでどれだけ所得不平等度が変化するのかを、過去のデータを持ちいいて予測することもできる。
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